お知らせ
壁量等手計算支援ツール(大連協版)について（2026/3/23 QA追追加）
令和7年4月１日から、木造建築物の壁量（令第46条関連）及び柱の小径（令第43条関連）の基準が改正され、令和7年4月1日付け技術的助言（国住指第501号）等において、公益財団法人日本住宅・木材技術センターが作成した表計算ツールの使用が推奨されています。その使用に関しては、大部分の計画が網羅できるよう荷重等の諸元が設定されていますが、設定範囲外（以下に主な設定範囲を示す）の場合は、設計者の判断において荷重の割増等を行う必要があります。
そこで、その割増の根拠となる荷重を算定し、壁量及び柱の小径の算定を行う壁量等手計算支援ツール（大連協版）を作成いたしました。本ツールでは、利用者において計算過程の確認が可能となるよう、取扱説明書を示し、全ての過程において計算式を表示しています。利用者は、取扱説明書及び本計算ツールの内容を理解の上、自己の責任において本ツールを使用してください。本ツールの不具合や使用により生じた不都合について、大阪府内建築行政連絡協議会は一切の責任を負いかねます。
また、構造計算プログラムや国の表計算ツールで問題ないことの説明 荷重算定等の根拠資料の添付 等により、法に適合することが説明できる場合は、本ツールでの検討は不要です。
なお、本ツールの内容に関するお問い合わせは、確認申請書の申請先にお問い合わせください。
【日本住宅・木材技術センターが作成した表計算ツールの主な設定範囲】（追加荷重が不要な場合）
- 建築物の形状は整形であり、建築面積が100㎡以上
- 軒の出600mm以内(※多機能版では考慮できる)
- 屋根の勾配5寸以内(※多機能版では考慮できる)
- 開口率9%以上
- 柱の負担面積5㎡以内
- 内壁重量200N/㎡以内
- 吹き抜け部分、バルコニー部分、オーバーハング部分、ポーチ屋根等がない
- 軒上に壁がない
壁量等手計算支援ツール（大連協版）.xlsm
壁量等手計算支援ツール（大連協版）【取扱説明書】.pdf
壁量等手計算支援ツール（大連協版）計算事例【Plan1_審査マニュアルプラン】.pdf
壁量等手計算支援ツール（大連協版）計算事例【Plan2_表計算ツール想定プラン】.pdf
壁量等手計算支援ツール（大連協版）計算事例【Plan3_2階オーバーハングプラン】.pdf
壁量等手計算支援ツール（大連協版）計算事例【Plan4_事務所プラン】.pdf
壁量等手計算支援ツール（大連協版）計算事例【Plan5_小屋裏物置・外壁開口部少プラン】.pdf
壁量等手計算支援ツール（大連協版）QA.pdf
壁量等手計算支援ツール（大連協版）に関するよくある質問
注１：国表計算ツール...国土交通省が整備した、 公財）日本住宅・木材技術センターのホームページで公表されている表計算ツールのこと
注２：大連協版ツール...大阪府内建築行政連絡協議会が作成した壁量等手計算支援ツールのこと
Q1:壁量計算等は国表計算ツールでできるのではないのか。大連協版ツールを使う必要性がわからない。
A1:国表計算ツールについては、以下のような設定範囲が示されており、設定範囲外の建築物については、適切な計算結果が得られないケースを確認しています。大連協版ツールはそうした建築物についても適切な計算ができるように作成しています。
（国表計算ツールの主な設定範囲）
・建築物の形状は整形であり、建築面積が100㎡以上
・軒の出600mm以内(※多機能版では考慮できる)
・屋根の勾配5寸以内(※多機能版では考慮できる)
・開口率9%以上
・柱の負担面積5㎡以内
・内壁重量200N/㎡以内
・吹き抜け部分、バルコニー部分、オーバーハング部分、ポーチ屋根等がない
・軒上に壁がない
Q2:壁量計算等により建築確認申請を行うにあたり、大連協版ツールを必ず使わないといけないのか。適切な計算等を行う方法やツールは他にもいろいろとあるはず。
A2:利用者において適切な計算方法であることを説明できるのであれば、どのような計算方法やツールを用いても支障ないものと考えています。そうした選択肢の一つとして、大連協版ツールを提供しています。よって、その使用を強制するものではありません。利用者のご判断により適切な計算方法、ツールを用いてください。
Q3:大連協版ツールについて、作成者である大連協が責任を負いかねるとホームページに記載されているが、どういう趣旨なのか。
A3:大連協版ツールでは、利用者がその計算過程を理解できるよう、全ての過程において計算式を表示しています。あわせて本ツールの不具合や使用により生じた不都合があっても利用者で判断の上、修正等ができるようにしています。 このため、本ツールの使用については、不具合の修正等を含め利用者にご判断いただくものであることから、「大阪府内建築行政連絡協議会は一切の責任を負いかねます。」と記載しています。
