お知らせ
壁量等手計算支援ツール(大連協版)の公表について
令和7年4月１日から、木造建築物の壁量（令第46条関連）及び柱の小径（令第43条関連）の基準が改正され、
令和7年4月1日付け技術的助言（国住指第501号）等において、公益財団法人日本住宅・木材技術センターが作成した表計
算ツールの使用が推奨されています。その使用に関しては、大部分の計画が網羅できるよう荷重等の諸元が設定されています
が、設定範囲外（以下に主な設定範囲を示す）の場合は、設計者の判断において荷重の割増等を行う必要があります。
そこで、その割増の根拠となる荷重を算定し、壁量及び柱の小径の算定を行う壁量等手計算支援ツール（大連協版）を作成い
たしました。本ツールでは、利用者において計算過程の確認が可能となるよう、取扱説明書を示し、全ての過程において計算式
を表示しています。利用者は、取扱説明書及び本計算ツールの内容を理解の上、自己の責任において本ツールを使用してくださ
い。本ツールの不具合や使用により生じた不都合について、大阪府内建築行政連絡協議会は一切の責任を負いかねます。
なお、本ツールの内容に関するお問い合わせは、確認申請書の申請先にお問い合わせください。
【日本住宅・木材技術センターが作成した表計算ツールの主な設定範囲】（追加荷重が不要な場合）
- 建築物の形状は整形であり、建築面積が100㎡以上
- 軒の出600mm以内(※多機能版では考慮できる)
- 屋根の勾配5寸以内(※多機能版では考慮できる)
- 開口率9%以上
- 柱の負担面積5㎡以内
- 内壁重量200N/㎡以内
- 吹き抜け部分、バルコニー部分、オーバーハング部分、ポーチ屋根等がない
- 軒上に壁がない
