提供資料

定期報告

一定の規模以上のいわゆる特殊建築物や事務所の所有者等には、その状況について専門技術者に調査等を依頼し、結果を特定行政庁に報告する義務があります。ここではその制度の概要についてご案内しています。

  • 定期報告における既存ブロック塀等の調査・報告の徹底について

     大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀倒壊等を踏まえ、定期報告書の記載内容の強化を行います。

     建築物調査報告においては従来より塀の調査項目が含まれていますが、その調査報告の漏れや誤記を防ぐため、塀等のある場合は、これまでの記載に加え、報告書の備考欄にも記載を求めます。

     

    記入例 .pdf

     

     報告対象物件の所有者・管理者におかれましては、今一度、塀等の有無の確認を行い、塀等のある場合は、有資格者による平成20年国土交通省告示第282号に基づく調査を実施のうえ、適切な報告を行ってください。

     また、報告書受付窓口では、確認のため、ブロック塀等について質問させていただく場合がありますのでご協力をお願いします。

     

  • 建築基準法に基づく定期報告制度説明会

    平成30年9月21日 説明会配布資料

    H30所有者説明会資料.pdf

  • 定期報告制度の概要及び対象一覧

    定期報告制度の概要及び対象一覧

    H290825 定期報告制度の概要及び対象一覧.docx

  • 建築基準法 定期報告制度 改正説明会

    平成29年1月27日 改正説明会配布資料

    H290127定期報告制度改正説明会.pdf

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